ドイツのニュース 3月26日
シュピーゲル誌によると、イタリアでコロナ感染による外出禁止の措置の中で、3月1日から22日まで53000件の犯罪が報告されたが、これは前年の同期よりも64パーセント少ない数値である。とりわけ麻薬、子供への虐待性犯罪が減少した。
スペインでも数日前のサンチェス大統領の演説の中で、犯罪が50パーセント減少したことが言及された。
3月23日にドイツ連邦議会はコロナ危機に対応するために、1560億ユーロの救済対策を決定した。これによって小企業、自営業者、芸術家、介護者などは15000ユーロの手当を直接受け取れる。このために500億ユーロが予定されている。
また安定基金によって、大企業は資本を強化し、必要によっては国が関与できるようになる。4000億ユーロがそのための信用保証として、また1000億ユーロが国の企業への関与の場合のために措置されている。
またKfWFörderbank(興業銀行)の制限なしの特別貸し付けプログラムがスタートした。この流動性支援には1000億ユーロが措置されている。
また貸主は借り主がコロナ危機によって家賃が払えない場合、契約解除をできない。
Hartz Ⅳ（失業手当）を申請する際の資産の査定と家賃の確認は半年間猶予される。収入の途切れた家庭は養育費を簡単な手続きでもらえる。
新しい短期間労働の規則によって、企業は労働者を解雇する代わりに、雇い続けることができるようにする。
ドイツの病院は30億ユーロ以上の補助を受けられる。
議会は連邦政府がコロナ危機から企業を護れるように、破産法を緩和し、企業や団体・法人などが総会などをオンラインで開催できるようにする。
財務大臣のOlaf Schulz（SPD）によれば、総額は7500億ユーロとなる。
（3.23 Spiegel)
