ドイツにおける限定的営業再開

企業、自営業者への情報 （ドイツ連邦政府ホームページ）

連邦政府は企業や店舗の再開に関する規定について州と合意した。同時に、補助金や担保、税の軽減、無制限の流動性支援を通じて経済保護の領域を拡大する。これにより政府は、小企業、自営業、スタートアップ、該当する部門、および困難に陥っている中企業、大企業を援助する。

工場、商店、企業に関する規定

　800平米までの面積の商店は一定の条件の下に再開できる。

　自動車販売店、自転車販売店、書店は購買面積に関係なく一定の条件の下に再開できる。

　身体的接近が不可避なサービス業の内、先ず整髪業は、衛生、入店の管理、行列の回避、個々人が保護用具を利用するという条件の下で５月4日から再開する準備をする事になる。

　学校の最終学年の試験は適切な準備の後に５月4日から段階的に行う。学校や大学の再開。

　付加的な職業をする人々や助けが必要な人々に対しての保育所や学校での緊急援助。

　大学図書館の開館。

　養護施設や高齢者、障害者施設は場所的な状況に応じて特別な防護措置をする。

連邦政府及び州政府は以上の点について合意した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一定の条件とは衛生管理、入店の制限、行列の回避。）

未だ許可されていないのは、レストラン、バー、飲み屋、ホテル。

　身体的接触が不可避なサービス業の営業開始は引き続きできない。（理髪店党については5月4日から再開可能。）

　保育所の通常営業はできない。

小企業、自営業者、スタートアップへの補助

補助金が要請できるのは：

5人までの常勤の従業員のいる企業は9000ユーロの一時的な補助金を申請できる。

10人までの常勤の従業員のいる企業は15000ユーロの一時的な補助金を申請できる。

この補助は流動性援助として三ヶ月継続される。

家主が家賃を少なくとも20パーセント減額しない間は、必要に応じてそれまでに利用されなかった補助金を更に二ヶ月支払いに充てることができる。

補助金の条件：

コロナ危機の結果として経済的な困窮が生じた場合。

2020年3月前までに経済的な苦境に陥っていない企業。

2020年3月以降に損害が生じていること。

個人の財産はこれによって侵害される事はない。

申請の場所：

州や自治体所定の場所で申請する。

申請は可能な限り電子的に行う。

補助金はどのように算出されるのか：

補助金はコロナ感染爆発関連の他の手当と加算される。また場合によっては存続しているDe-minimis手当（EU加盟国企業に対する少額の手当）も加算される場合がある。

来年の所得税、法人税の課税の際に、補助金は収入としてみなされる。

新しい革新的なスタートアップについて：

連邦政府はスタートアップ、若い技術系企業、小規模の企業を2000億ユーロの包括的援助で支援する。これは既存の援助プログラムをスタートアップの需要に特に対応させた措置で補完するものである。とりわけ公のベンチャーキャピタルのための追加的資金や、ベンチャーキャピタルからの資金提供のない若いスタートアップや小規模事業者の財政の軽減もこの支援に含まれる。

（以下略）